整理解雇、派遣切り監視強化――厚労省・震災対応
2011年5月 2日
【提供：労働新聞社】
厚生労働省は、東日本大震災を契機とした解雇、雇止め、派遣切りを食い止めるため、監督指導を強める方針である。震災による直接被害に加え、原材料の流通 障害、電力供給の制約などにより、今後相当な期間にわたって経済、雇用への影響が懸念されることから、労働基準法違反はもとより、労働契約法や裁判例を踏 まえた行政指導を展開する意向。整理解雇に当たって４事項を考慮したか、派遣切りの回避努力を行ったかなどを事業所ごとに確認し、雇用維持に万全を期す。
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