商業 立入調査を５倍に拡大――大阪労働局監督結果
2011年5月30日
【提供：労働新聞社】
大阪労働局(西岸正人局長)は平成22年の定期監督の結果をまとめた。前年に比べ卸売・小売業などの商業に対する立入調査を約５倍に拡大している。とくに 労働条件明示と就業規則に関する違反がめだっており、違反率は７割超に達した。労働相談や情報提供の多さから重点対象業種に位置付けたもので、中小事業場 における順法水準の低さが浮き彫りとなっている。23年度も引き続き同割合の立入りを展開し、新規や監督歴のない事業場へも指導を広めていく方針である。
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