自律的労使関係を確立――国家公務員労働関係法案
2011年6月27日
【提供：労働新聞社】
総務省は、非現業国家公務員の団体交渉および労働協約の締結権、中央労働委員会による不当労働行為救済などを認めた国家公務員の労働関係に関する法律案を 明らかにした。職員の側も勤務条件の決定プロセスに参画し、相応の責任を負うことで当事者意識を高める「自律的労使関係制度」の確立をめざすとしている。 給与、勤務時間などを労働協約対象事項とし、認証労働組合と当局の間で紛争が生じた場合は、あっせん、調停、仲裁の対象とする。
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