報酬請求権を明確化――法務省・民法見直しへ
2011年7月 4日
【提供：労働新聞社】
民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。８月 １日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務、解雇権濫用法理を民法に反映させるほか、ノーワークノーペイ原則、使用 者の責めに帰すべき事由により労務が提供されなかった場合の報酬請求権の明確化などについて、再度議論を経たうえで要綱を決定する意向である。
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