23年度　卸・小売業600件監督へ――神奈川労働局 人事コンサルティング 株式会社日本人事総研

神奈川労働局(及川桂局長)は平成23年度、卸売・小売業に対する監督指導に力を入れる方針だ。違反がめだつ労働条件明示、労働時間、割増賃金などに加え て、有期労働契約やいわゆる〝名ばかり管理職〟の実態も調査する。昨年度に引き続き、600件をメドに監督指導を進めていくもので、これまでに７割の事業 場で違反が発覚、労働時間関係が３割を占めていた。

提供 労働新聞社：本編記事はこちら