情報サービスを分離・独立へ――労災業種区分・厚労省
2011年8月 8日
【提供：労働新聞社】
厚生労働省は、平成27年度からの適用をめざし労災保険の業種区分を見直す方針である。問題視しているのは「その他の各種事業」で、適用事業場数約80万 社、適用労働者数約1,786万人に上り、１つの業種区分としては最大となっているため細分化が必要との見方だ。精神障害等の労災支給が多い「情報処理 サービス業」を分離・独立させる一方、現在一括してデータ収集している「医療」と「福祉」を分離する方向となっている 。
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