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被災地の雇用創出へ新事業――厚労省・第3次補正予算

2011年10月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

政府は、震災復興や円高に対応した雇用対策に3,900億円余りを投入した平成23年度第3次補正予算案をまとめた。被災地において将来的に雇用の中核と なることが期待される事業の被災者雇用促進を目的とした「事業復興型雇用創出事業(仮称)」や「生涯現役・全員参加型・世代継承型雇用創出事業(仮称)」 を創設する。円高により事業縮小を余儀なくされている企業を支援するため、雇用調整助成金の生産量などの確認期間を最近「3カ月」から「1カ月」に要件を 緩和する意向だ。

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