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契約終了慰労金は有効――中労委が初審取消す

2011年10月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、労働組合員である契約社員30人の雇用継続を巡って労使が対立する中、契約終了に異議を申し立てないとする確認書への 署名・捺印を「契約終了慰労金」の支給条件とする「慰労金通知書」を配布した(株)クボタ(大阪市)の対応について、組合弱体化を狙った支配介入に当たる とした初審命令を取り消した。慰労金制度は契約社員全体の支援が目的で、組合員を分断する意図はないと判断。同制度の性質上、契約終了の確認書面の提出 は、当然に予定されるものとした。

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