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過労死発生企業7割が違法残業を継続――東京労働局監督結果

2011年10月10日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。36協定の協定時間を超えるなど 違法な時間外労働を行う事業場が7割に上ったほか、割増賃金の不払いが6割、衛生管理・推進者の未選任も3割と、全体の9割超に当たる65事業場で何らか の法違反が発覚し是正勧告書を交付した。労災認定後も労務管理が適切に行われていない実態が浮き彫りになっている。

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