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下請取引で750団体に適正化を要請――中企庁

2011年10月24日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中小企業庁は、急激な円高を背景とした「下請いじめ」を撲滅するため、下請代金支払遅延等防止法の順守に向けた指導を強化する。「下請取引適正化推進月 間」の11月に合わせて、親事業者に対する集中的な立入検査を行うほか、750の事業者団体および約3万社に対して代金の支払い遅延・減額の防止などを書面で要請する。円高を理由に「買叩き」を行う輸出関連事業者や法違反を繰り返す事業者などを対象とした特別事情聴取も展開し、再発防止を厳しく指示する方針だ。

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