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派遣請負 労基署と共同監督強化へ――愛知労働局

2011年10月24日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

愛知労働局(新宅友穗局長)は10~12月を「労働者派遣事業指導監督強化期間」と定め、需給調整事業部と労働基準部との連携による共同監督を活発化させ ている。派遣元・先に加え、請負事業主に対し、労働者からの労働基準関係法令違反の情報などに基づく労基署による立入調査と是正指導を強力に展開する。派 遣事業所数は2年連続で減少しているものの、昨年度の指導監督において3割の事業所で法令違反が認められた。

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