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"出張あっせん"で労委利用促進へ――全労委総会

2011年11月28日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全国労働委員会連絡協議会は11月11~12日、第66回総会を東京都内で開いた。労働委員会の労使紛争処理件数が近年減少傾向にあるなか、「労働委員会 の活性化」をテーマに、各地域の公労使委員が成果を上げている施策について議論した。紛争当事者の所在地で調査・あっせんを行う“現地主義”が、労委の利 用促進に有効とする意見があった。企業や労働者における認知度アップに向けては、企業や労組、学校に対する出前講座や、紛争処理制度を紹介するDVD作成 といった取組みが報告されている。

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