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「今日的意義」失われず――災防団体合理化で報告書・厚労省

2011年12月19日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省の労働災害防止団体改革検討専門委員会(座長・相澤好治北里大学副学長)は、会員企業は非会員企業と比較して労働災害発生率が低く、自主的な災 防活動を促進する災防団体の今日的意義は失われていないなどとする報告書(案)をまとめた。政府方針に沿って、公益法人などの整理・合理化を議論していた もので、会費の使途明確化や理事数削減などの改善が必要とした一方で、現行の特別民間法人の経営形態が最もふさわしいとの結論に達している。

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