労災保険料総額で905億円縮減――厚労省・24年度
2011年12月26日
【提供：労働新聞社】
厚生労働省は、平成24年度から適用する労災保険率改定案を明らかにした。全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の 4.8へ0.6ポイント引き下げる。引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品製造業など35業種、引上げとなるのは道路新設事業、既設建築物設備 工事業など8業種となっている。全事業場262社のうち110万社(42%)が引下げの対象となり、労災保険料負担額は全体で905億円減少する見込み。
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