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高年法改正で政府へ意見書――関経連

2011年12月26日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

社会全体で高年齢者を活用する仕組みづくりを――関西経済団体連合会(森詳介会長)は、高年齢者雇用安定法改正に関する意見書をとりまとめ、野田首相など に提出した。希望者全員の65歳までの継続雇用の実現に当たって、雇用確保措置と認められる「転籍」に、資本関係のない企業への転籍を加えるよう訴えてい る。高年齢者活用の促進には、高年齢者を多く雇用する企業に対する報奨金制度の導入も有効と指摘した。継続雇用後の賃金など労働条件については、企業の裁 量権を残すべきと主張した。

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