継続雇用基準廃止を建議――厚労省・高年法改正へ
厚生労働省の労働政策審議会は、今後の高齢者雇用対策についての建議をまとめた。雇用と年金支給を接続させるため、継続雇用制度の対象となる高齢者を決定 できる基準制度を廃止することが適当としたが、就業規則上の退職事由に当たるなど客観的合理性や社会的相当性を有する場合は、対象外とする扱いも可能とす る。法定定年年齢の65歳への引上げは、年功要素の強い賃金・退職金制度の状況をみながら中長期的に検討していくとした。
提供 労働新聞社:本編記事はこちら
ヒューマンリソース(人的資源)を追求する日本人事総研 | お電話でのお問い合わせ:03-3664-4110(代表)