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〝有償ボランティア〟で指導――山形労働局

2012年1月30日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

山形労働局(角元利彦局長)は、保育所・託児所などに対する重点監督の結果をまとめた。自主点検で法令違反が疑われたケースを中心に117事業場を立入調 査したところ、8割で労働基準関係法令違反が明らかになった。「有償ボランティア」の名称で働いている者の中に、実態として労働者に該当する者が存在した ため、雇入通知書を交付して労働契約を締結するよう指導している。半ば労働者のようなグレーゾーンの者も少なくないことから、併せて区分の明確化を促した。

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