4割で割増賃金不払い――香川労働局
香川労働局(中山明広局長)は、大規模商業施設のテナント店舗に対する自主点検結果をまとめた。割増賃金を支払っていない事業場が4割弱、36協定届がな い事業場が3割に上った。年次有給休暇では、制度がない、あるいはパートなどに付与していない事業場が合わせて3割超となっている。全国チェーンの店舗が 多数含まれているにもかかわらず、法令違反に該当する回答がめだつため個別指導などを検討している。
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