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告訴や申告契機が6割――23年司法処理、東京労働局

2012年2月13日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は、平成23年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検した41件のうち、3割強を賃金不払いが占めている。労働者からの申告件 数の高止まりを背景に、申告や情報提供を契機とした事件が増加、告訴・告発事件と合わせて全体の6割に上った。23年度は、とくに一事業場の労働者から類 似の申告が相次ぐケースへの指導を強化、労働者が退職する月に賃金不払いを繰り返していた事業者を送検した。

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