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職業紹介事業者に使用者性――中労委が救済命令

2012年2月27日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、有料職業紹介業の(株)フジ企画が、バスガイドとして求職者登録していた労働組合員の労働条件に関する団体交渉を拒否 した紛争で、同社の不当労働行為を認定した。紹介先で就労した組合員の給与がフジ企画経由で支払われる際、「事務費」や「管理費」の名目で一方的な控除を 行っていることなどから、賃金などの重要な労働条件を決定していたと指摘。実態として雇用関係が成立していたとみて、労働組合法上の使用者と判断している。

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