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道路貨物運送6割で違法残業発覚――東京労働局監督結果

2012年3月26日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は、平成23年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。長時間労働による過労運転を防止するため、対象事業場を 前年の1・6倍となる138事業場に拡大して立入調査を行ったところ、6割の事業場で、36協定の範囲を超えた時間外労働など「労働時間」違反が発覚し た。洗車など運転以外の作業時間や手待ち時間を労働時間に算入していないケースがめだつ。何らかの労働基準法違反がみつかった事業場は、全体の8割に上 る。

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