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災害多発業種に集中監督――東京労働局方針

2012年4月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、4~6月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物 運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増加傾向に歯止めをかけるのが狙い。年間を通じて違法な長時間労働の撲滅と 過重労働による健康障害の防止対策も強化し、過労死発生の恐れのある事業場に対し積極的に監督指導を実施する。

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