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三次産業災防対策に本腰――厚労省・24年度運営方針

2012年4月23日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、平成24年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。労働災害が2年連続して増加する「極めて憂慮すべき事態」となっているため、労働災害 防止対策を最重点課題に位置付けた。陸上貨物運送業、建設業のほか、小売業や社会福祉施設などの第三次産業に対する指導を強化して、休業4日以上の死傷災 害を前年比5%以上減少させる。法定労働条件の履行確保では、司法処分や監督結果の公表を積極化して、同種事案の発生を予防するとした。

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