ホーム > >労働関連ニュース > 成長産業の雇用支援強化へ――厚労省・7月に中長期政策提起

成長産業の雇用支援強化へ――厚労省・7月に中長期政策提起

2012年5月 7日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策 研究会(座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)をスタートさせた。少子高齢化に加え、フリーターやニートの増加、雇用機会の地域格差拡大など、困難な課 題を乗り越え、今後の日本を成長に導く中長期的な雇用政策を打ち出す方針だ。

お知らせ・トピックス一覧に戻る


このページのトップへ