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4割超が経済的不安訴え――三重労働局

2012年5月21日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

三重労働局(藤井礼一局長)はこのほど、男性育児休業と両立支援取組企業の好事例集をまとめた。育休を取得した男性の4割超が「経済的な不安」を訴えるな ど、賃金面におけるサポートの重要性が改めて浮き彫りになった。最初の2週間について「100%賃金保障」と定めている事業所では制度の認知度の低さが ネックになっており、取得促進には賃金面に加えて周知啓発の強化が不可欠とした。

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