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商業・接客娯楽業で労働時間違反4割に――東京労働局監督結

2012年5月28日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は、平成23年に実施した定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った71.0%の事業場で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従事させるなどの違法な長時間労働や就業規則の未作成がめだち、商業や接客娯楽業で労働時間関係の違反率が4割、就業規則関係が3割に上った。同労働局は法令知識の乏しさなどが原因とみている。

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