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海外勤務者の教育訓練に助成制度を――大阪商議所が中小対策要望

2012年7月 2日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

大阪商工会議所は(佐藤茂雄会頭)は、「平成25年度中小企業対策に関する要望」をまとめ、野田首相ほか関係閣僚などに建議した。海外展開を支援するた め、海外勤務者への現地教育訓練に対する助成制度の創設や、中国との社会保障協定の早期締結を求めた。国内の雇用・労働施策では、中小企業の経営実態を踏 まえた雇用環境の整備を訴えた。5年を超える有期雇用者の無期雇用転換など労働規制の強化について、雇用機会の喪失につながりかねないとして反対してい る。

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