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未監督の小規模製造へ軸足――大田労基署

2012年7月 9日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京・大田労働基準監督署(髙橋尚子署長)は今年度、これまで監督から外れていた製造業、道路貨物運送業、小売業の小規模事業場に対する監督指導を積極化 している。10~50人規模の企業を中心に独自に作成した「安全衛生総点検表」を送付し、安全衛生管理体制や危険・有害業務の管理、健康診断の実施状況な どのチェックを求め、違反の改善を促す。とくに30人以下の小売業には呼出しによる個別指導を行う考えで、労働時間や割増賃金などを重点的に是正を進めて いく。

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