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有料職業紹介会社 求人手数料の返還命じる――宇都宮地裁大田原支部

2012年7月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

栃木県内のホテル経営会社が配ぜん人を紹介した有料職業紹介会社に対し、「初回を除いてあっせん行為が行われた事実はない」として過去9年間の求人受付手 数料および紹介手数料合計約1,000万円の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所大田原支部は原告の主張を全面的に認める判決を下した。配ぜん人は紹介 会社の主張する「日々雇用」ではなく期間の定めのない雇用であると判示している。同様のケースはホテル業界で珍しくないため波紋を呼びそうだ。

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