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解雇要件緩和し成長分野に人材移動を――東商が要望

2012年7月23日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

解雇など雇用関連規制の見直しを行い、成長分野に人材を移動させやすい仕組みを構築すべき――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「国の中小企業対策に関す る重点要望」をまとめた。労働人口が減少するなかで企業活力を強化するには、人的資源を生産性の高い成長分野に配置することが重要とみて、解雇の要件緩和 や職業紹介事業の規制緩和に踏み切るよう求めている。経営基盤の安定に向けて、中小企業の社会保険料負担の軽減なども盛り込んだ。

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