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過労死発生時に4割が健診未実施――東京労働局監督結果

2012年8月27日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(山田亮局長)は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督を実施した。健康障害発生の直前1年間に被災労働者に 健康診断を実施していない事業場が4割に上ったほか、有所見の場合に必要な事後措置を講じなかった割合も4割と、改めてずさんな健康管理の実態が明らかに なった。36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場は約6割を占め、調査した事業場の9割近くで何らかの法違反が発覚している。

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