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特別な事由設定は法違反――厚労省・改正高年法の継続雇用で通達

2012年12月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の詳細な運用方法を都道府県労働局長あて通達するとともに、同法に関するQ&Aをまとめた。継続雇用制度の対象者を 限定できる仕組みが廃止されるため、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は法違反となるとした。グループ会社とみなされる特殊関係事業主の 「支配力基準」は、関連法人の場合、原則として20%以上の議決権割合を有している必要がある。

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