ホーム > >労働関連ニュース > 団交拒否事件、派遣先旅行会社に使用者性――中労委

団交拒否事件、派遣先旅行会社に使用者性――中労委

2012年12月24日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(菅野和夫会長)は、派遣添乗員の労働時間管理に関する団体交渉を派遣先旅行会社が拒否した紛争で、派遣先である㈱阪急交通社(大阪市)を 不当労働行為と認定した。初審の団交応諾命令を不服とした同社の再審査申立てを棄却している。労働者派遣法上責任を負うことになっている労働時間管理を 行っていない上、就業の日時や場所、内容などの基本的労働条件の決定について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力があるとして、労働組合 法上の使用者と判断した。

お知らせ・トピックス一覧に戻る


このページのトップへ