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政令26業務の廃止を要請――派遣法改正で使用者団体

2013年1月21日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

労働者派遣関連の使用者団体が、「業務」に基づいて派遣期間制限する現行制度の抜本的見直しを訴えている。日本人材派遣協会(家中隆会長)は、派遣期間制 限のない「26業務」を廃止し、同一派遣労働者の同一派遣先への派遣期間を3年とするルールに統合すべきとした。日本生産技能労務協会(清水竜一会長) も、今後は業務ごとではなく、派遣労働者ごとに就労期間制限を設定するのが望ましいと主張している。厚生労働省が進めている労働者派遣制度の改正検討の場 で意見表明した。

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