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中小支援に政策集中を――大商が内閣に要望書

2013年1月21日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、安倍新内閣に対する要望書をまとめ、政府関係先に提出した。経済成長の実現に向けて、海外展開支援やものづくり強化な ど、中小企業の支援に政策を集中させるよう訴えている。中小企業対策費の大幅拡充や資金繰り対策の強化のほか、雇用のセーフティーネットの柱となる雇用調 整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の継続実施・拡充も盛り込んだ。

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