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労災防止へ荷主230団体に協力要請――全ト協

2013年2月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全日本トラック協会(星野良三会長)は、荷主業界団体や荷主企業に安全対策徹底を呼びかけるキャンペーン「労災防止特別対策」を開始した。このほど、荷主 関係の約230団体を対象に、傘下企業での対策実施に向けた文書要請を行った。荷役作業の有無・内容に関する運送事業者側への事前通知や、荷役作業におけ る墜落災害防止設備の設置などを求めている。荷主側施設で多発している労災を減らすのが狙いで、荷主関係者への労災防止要請は今回が初めて。

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