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給与増額分の20%を控除――政府税制改正

2013年2月18日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

政府は、平成25年度税制改正において、所得拡大促進税制を創設する方針である。労働者個人の所得水準を底上げする観点から、給与などの支給額を増加させ た企業に対し、増加額の10%(中小企業20%)を税額控除する。既存の雇用促進税制の税額控除額も拡充する考えで、増加雇用者数1人当たり現行20万円 から40万円に引き上げる。ただし、両税制は「選択適用」となる。

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