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社保負担の抑制を中小基本法に明記を――日商が意見書

2013年2月18日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

日本商工会議所(岡村正会頭)は、中小企業政策の方向性を定めた中小企業基本法の見直しに関する意見書をまとめた。中小企業の成長を後押しするため、社会 保険料の引上げや労働規制の強化などの“負担”を軽減する施策を盛り込むよう提言している。さらに、「海外展開」や「成長分野への進出」を政策の柱として 位置付けるため、同法上の「基本理念」および「基本方針」に海外展開支援などを明記するべきとした。

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