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事業承継税制の適用要件を大幅見直しへ――政府

2013年2月25日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛 り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し利便性の向上を図る。雇用の8割以上を毎年維持しなければならないとする雇用維持要件は、「5年間の平均で8割 以上の維持」に改める。適用対象となる後継者の範囲も拡大し、親族以外の者を追加するとした。施行は27年1月。

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