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合理的配慮への対応「困難」が4割――東商アンケート

2013年3月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は4割――東京商工会議所(岡村正会頭)は、障害者雇用な どに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の強化に向けて厚生労働省が検討している「合理的配慮」の提供義務化に対して、「対応が難しく、障害者雇用 に慎重にならざるを得ない」との認識を示す企業がめだった。円滑に合理的配慮を提供するために効果がある施策には、企業の6割が中小企業への費用助成措置 を挙げている。

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