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非時間法制の適用緩和を――規制改革会議が「課題」示す

2013年3月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

内閣府の規制改革会議(座長・岡素之住友商事相談役)は、このほど開催した会合において、「労使双方が納得する解雇規制のあり方」など、労働規制緩和に関 する6項目の「課題」を議論した。解雇規制を明確化するとともに、解雇が無効であった場合の救済の多様化を図るべきであるとしている。事務系や研究開発系 の一部労働者に対する労働時間法制の適用のあり方も見直す必要があるとした。

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