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特別指導後に企業名公表ーー改正高年法で通達案

2013年4月 8日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、4月中に高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。4月1日に施行した改正高年齢者 雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令した後2カ月程度で報告書の提出を求め、さらに従わなかったときに公表を 前提とした特別指導を行う方針である。特別指導終了後の翌年1月1日時点で企業名公表を決定するとした。勧告書発令企業には、ハローワークでの求人不受 理・紹介保留、助成金不支給などのペナルティーも考えられている。

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