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商業施設へ労災防止指導――東京労働局

2013年4月22日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(伊岐典子局長)は今年度、第三次産業の労働災害防止に向けた指導を強化する。とくに小売業と飲食店に対しては、多店舗展開する企業の本社指導 を徹底するほか、駅ビルなど小規模店舗が密集する商業施設を対象とした指導を新たに開始する。施設管理会社と連携しながら、50カ所程度の商業施設に対し て安全パトロールやテナント店舗への講習会などを実施し、店舗での安全意識向上を図る考え。自社での災害発生状況の把握や、適切な作業手順の作成と労働者 への周知などを呼びかける。

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