ホーム > >労働関連ニュース > 求職者から手数料徴収を――東商が労働政策要望

求職者から手数料徴収を――東商が労働政策要望

2013年5月27日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京商工会議所(岡村正会頭)は、中小企業の人材確保を後押しする労働政策に関する意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。中途採用市場を拡大するため、 ハローワークのマッチング機能の改善や、有料職業紹介事業の規制緩和を求めた。求職者から手数料を徴収できる職種や年収要件を見直すよう訴えている。新卒 採用市場では、中小企業の求人情報を迅速に学校側へ提供する仕組みを整備し、中小企業への就職を希望する学生を増やすこととした。

お知らせ・トピックス一覧に戻る


このページのトップへ