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「率先避難」を基本に――高知労基署

2013年6月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

高知労働基準監督署(落合正典署長)はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによ る被害を防止するためで、小売業や製造業など7社の先進事例も合わせて紹介している。東日本大震災の際、管理職が散乱した書類などを片付けさせていた部署 で全員が津波に巻き込まれたことを教訓に、グループごとに避難の順位を定め、管理職が率先して来客者や社員に避難を呼びかけるようアドバイスした。

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