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交通誘導員 労務単価改善へ幹部研修――全警協

2013年7月22日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全国警備業協会(木村昌平会長)は、交通誘導員の労務単価の改善をめざし、各都道府県協会の幹部を対象に研修会を行う方針を明らかにした。同業界の労務単 価を引き下げている大きな要因に労働者の社会保険未加入問題があるとして、労務単価を決める労務費調査への対応と併せて適切に取り組んでいくのが狙い。今 年度の労務単価では、交通誘導員が前年度比14%増と大幅に上昇したものの、未だ軽作業員との間で約1800円の開きがある。今回の上昇分を交通誘導員の 社会保険加入、処遇改善につなげなければ、来年度以降再び下落の恐れがあり、重要な時期にきている。

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