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改正派遣法への対応が不十分――東京労働局24年度派遣指導結果

2013年7月22日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発 注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを理由に是正指導を行った割合は前年度を上回り、66.2%に達した。日雇 派遣の原則禁止違反や派遣料金の明示違反などを中心に、昨年10月施行の改正法に関する指導が80件に上る。請負事業関係では、監督対象事業所の9割で違 法な労働者派遣が発覚した。

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