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高度外国人材ポイント制の基準緩和を――東商・中小対策要望

2013年8月 5日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

国際展開を担う人材の育成・確保に向けて、高度外国人材に対するポイント制の基準緩和を――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「国の中小企業対策に関する 重点要望」をまとめた。グローバル化の進展に対応するため、外国人留学生と中小企業のマッチング強化や、優秀な外国人の永住条件などを優遇する「高度人材 ポイント制」の認定基準緩和策を求めている。また、日本経済の活力維持・向上をめざし、創業支援にも注力すべきとし、創業後5年間の法人税や社会保険料を 免除または軽減するよう訴えた。

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