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孫請に対する使用者性を否定――中労委

2013年8月26日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(諏訪康雄会長)は、ガラス製品製造業の日本電気硝子㈱の孫請会社の従業員が加入する労働組合が同社に直接雇用に関する団体交渉を求めた紛 争で、団交応諾を命じた初審命令を取り消した。同社は孫請会社の従業員の雇用管理に関与していないうえ、孫請会社の従業員との間で近い将来に雇用関係が成 立する可能性もないため、労働組合法上の使用者に当たらないとしている。初審では、就労実態は労働者派遣であり、同社に労働者派遣法上の直接雇用申込義務 が生じていたと判断した。

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