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派遣・請負区分で意見書――情報サービス産業協会

2013年9月 2日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

情報サービス産業協会(浜口友一会長)は、厚生労働省が示した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に係る疑義応 答集(第2集)案」についての意見書をまとめ、同省に提出した。発注者が請負労働者に直接指示をしてもただちに派遣事業と判断されないケースとして、災害 時などで請負労働者の健康や安全を確保するために指示するケースが示されたのに対し、業務上の緊急性がある場合も認めるよう求めた。情報システムにセキュ リティー障害が発生した際に、損害拡大を防止するために直接指示を行うケースを例に挙げている。

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